現役を引退したアスリートのその後の人生は様々です。一般企業で就労したり、家事や子育てに専念したりなど、競技に関わり続ける方ばかりではありません。
競技から離れて穏やかな日常生活を過ごしている方も多いかもしれませんが、もっと気軽に経験を活かせる場があったら、と感じたことはありませんか？
当社では業務委託で部活動支援に従事いただくコーチを募集しています。ご興味がある方はお問合せください。また、関係団体等からのご紹介もお待ちしています。
全日本実業団陸上競技連合又は各都道府県実業団陸上競技連盟の登録選手としての競技実績がある方（必須）
①生徒、教員、保護者のニーズを丁寧に聞き取り、円滑にコミュニケーションことがとれること。
②他のコーチと協調して指導が行えること。
③日本陸連競技連盟「競技者育成指針」の内容を理解していること。
④公序良俗に反する言動が無いこと。
①お問い合わせ
まずは、お問い合わせフォームからお問い合わせください。
②書類選考
履歴書及び職務経歴書を送付いただき、書類選考を行います。
③面接
書類選考に合格された方については面接を行います。面接はオンラインでの対応も可能です。
④契約内容の説明
面接に合格された方には、契約内容や条件等の詳細についてご説明します。
⑤契約の締結
契約内容に同意いただけた場合には、契約を締結します。
業務委託契約に基づき、実績に応じて以下のとおり指導報酬をお支払いします。
○休日練習会における指導報酬：１回（３時間以内）につき6,600円（税込）
○休日練習会における交通費：実費を支給（最大2,000円）
○オンラインミーティングにおける講義：１回（40分程度）につき2,200円（税込）
契約にあたり、消防署等で行う普通救命講習の受講をお願いしています。有効期間内の救命技能認定証をお持ちでない場合には、普通救命講習を受講してください。講習の受講に係る費用は当社が負担します。医師、看護師、救急救命士の資格をお持ちの方は不要です。
選考後、当社とコーチ個人との間で業務委託契約（準委任契約）を締結します。一般企業に勤めている方は勤務先から副業・兼業の許可を得ていただく必要があります。必要に応じて、当社から雇用主宛てに業務内容に関する説明書を交付します。主婦（主夫）の方は、特にこのような制約はありません。
個人との契約ではなく、所属先との法人契約を希望される場合には、別途お問合せください。
準委任契約は、法律行為ではない業務の遂行を目的に対価が支払われる契約です（民法656条）。準委任契約においては、受託者（コーチ）は仕事の結果や目的物の欠陥に対する責任（契約不適合責任）を負いません。ただし、「善良な管理者の注意をもって、委任事務を処理する義務（善管注意義務）」を負います。故意や過失によって損害を与えたような場合を除き、トレーニングの成果等に関わらず、善管注意義務をもって行った業務の実績に対して、報酬が支払われます。
（１）所得税の取扱い
所得税法第204条第１項第１号の報酬「技芸、スポーツ、知識等の教授・指導料」に該当するものとして、当社があらかじめ所得税の源泉徴収を行い、税務署へ納税します。
（２）消費税の取扱い
スポーツの指導料は消費税が課税される課税取引です。実際の委託料（報酬）の金額に消費税分10％を加えた金額をコーチへ支払います。